教育訓練給付金制度について
制度の趣旨
労働者の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、厚生労働大臣の指定した教育訓練を受けた際、一定の条件を満たしている方にその受講のため受講者本人が支払った費用の一部に相当する額を支給する制度です。
特定一般教育訓練
当教習所では大型免許の講座が令和6年4月1日付で特定一般教育訓練の指定講座になるため、教育訓練経費の40%に相当する額が公共職業安定所からの支給対象(上限20万円)になります。
*教育訓練経費とは入学金と教習料の総額になります。検定料や延長料などの諸費用は含まれません。
入所数過多や短期教習期間による車種制限がある場合は、給付金対象の方は予約制にさせていただく場合がございます。ご理解のほどよろしくお願いします。
*教育訓練経費とは入学金と教習料の総額になります。検定料や延長料などの諸費用は含まれません。
入所数過多や短期教習期間による車種制限がある場合は、給付金対象の方は予約制にさせていただく場合がございます。ご理解のほどよろしくお願いします。
指定講座一覧 ( 50KB) |
給付条件
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注意点
- 公共職業安定所への申請前に当所へご入所されていた場合、給付対象になりません。必ず公共職業安定所への手続き後にご入所ください。
- 公共職業安定所にて一般教育訓練でお手続きした場合、当教習所ではお手続きできません。必ず特定一般教育訓練でお手続きください。
また当所でも誤案内防止のため、受付の際に公共職業安定所で発行される受給資格確認通知書をご持参し給付制度を利用する旨をお伝えください。
*受給資格確認通知書は公共職業安定所によって当日発行か郵送発行があるのでご注意ください。
大まかな教習開始までの流れ
より詳細な内容は、最寄りの公共職業安定所にお問い合わせください。
STEP
01
公共職業安定所経由で、訓練前キャリアコンサルティングを受講してください。
STEP
02
公共職業安定所にて、ジョブカードを作成します。
STEP
03
訓練開始2週間前までに、最寄りの公共職業安定所にて、以下の書類を提出してください。
特定一般教育訓練 再受給報告
(過去訓練を受けた方)
払渡希望金融機関の
通帳またはキャッシュカード
本人確認書類
(運転免許証など)
STEP.02で作成した
ジョブカード
教育訓練給付金
受給資格確認票
STEP
04
教習所にて手続きをお願いします。